ISCOより「令和8年度 沖縄DX推進支援事業補助金」が案内されておりますので共有いたします。
県内事業者の皆様におかれましては、データ活用や業務効率化にあたり、ぜひ本補助事業のご活用をご検討ください。

詳しくは下記詳細ページをご参照ください。

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【２次公募】令和8年度 沖縄DX推進支援事業補助金

県内全産業における「稼ぐ力」強化のため、県内企業・団体が実施するデジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた取組に対して補助し、県内企業のDXを促進することで生産性向上を図ることを目的とする補助金について、以下のとおり公募いたします。

事業の目的

本事業は沖縄県内の各産業の企業・団体とIT企業が連携して実施する、データを活用した業務効率化やビジネス変革、業界の課題解決に向けた取組など、取組内容に応じたDX推進への支援を通じて、県内産業のＤＸの加速化を図り、本県における企業の稼ぐ力を強化することを目的とする。

※本補助金は、企業等の単なるデジタル化を支援するものではなく、データやデジタル技術のさらなる利活用によるビジネスモデルの変革や自社の技術力の向上など、DXの実現に向けて企業等が計画的に実施する取組に対して総合的に支援するものであることに留意すること。

公募期間

令和8年6月9日(火) ～ 7月3日(金)　12時まで

補助金額

・データ利活用型：補助上限額8000千円（消費税及び地方消費税は含まない。）（補助率3/4）
取組イメージ：データとデジタルツールを利活用することによる、個別業務のプロセス見直し、処理の効率化・省力化に向けた取り組みや、経営データの可視化によるスピード経営・意思決定に向けた取組み。

対象となる法人

①沖縄県内に本店を有する法人または県内団体。（個人事業事業主は対象外です。）
②設立から3年以上であること。
③本事業の過去の採択者及びグループ企業は除きます。
※県内情報通信企業は対象外です。
（本事業においてDXを推進するにあたっての連携先として位置づけているため、申請対象企業ではありません。）

事前相談期間

令和8年6月9日(火) ～ 7月1日(水)　

本補助事業への応募にあたっては事前相談を必須とします。（原則オンライン/要予約制）
1社につき原則2回までです。1回あたりの相談時間は30分以内です。

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公募関係資料や事前相談の申込、そのほか申請にあたっての詳細は下記のページよりご確認ください。