目的

本事業では、那覇市人手不足対応支援補助金として、制度変更や物価高など、変化し続ける経済社会において、業態転換や省人化に取り組む事業者に対して必要経費の一部を補助することにより、市内事業者の人手不足による業務停滞を防ぐとともに、生産性の向上を目的とします。

対象者要件

以下のすべてに該当するもの
　1.市内に事業所を有する中小企業者または市内に住所を有する個人事業主（創業から1年を経過していること）であること。
　2.那覇市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員または暴力団関係者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと。また、那覇市が警察署等に照会することについて承諾できること。
　3.市町村税を滞納していないこと。
　4.同一の事業内容が、生産性向上を目的とした他の公的助成制度（補助金、助成金等）の対象にならないこと。
　5.事業完了後に、アンケート等の調査への協力が可能であること。

対象事業

以下のすべてに該当するもの
　1.人手不足の問題に対応するための業態転換または省人化への取り組み（例：店頭販売からテイクアウトや移動販売へ変更、有人レジからセルフレジへ変更など）※省人化はデジタル技術やITを活用したものに限る
　2.金融機関等と相談・連携して策定した経営計画に基づいた事業であること（金融機関等：沖縄県産業振興公社、商工会議所、取引金融機関等の支援機関を想定）。
　3.総事業費が150万円以下であること。ただし、類似事業の対象とならない事業であると認められる場合は、総事業費がこの範囲外であっても対象とする。
　4.市域経済の振興に資する事業であること。

補助金額

総事業費の2/3以内、上限100万円。