沖縄県より「EVバス導入によるGX推進事業補助金」が案内されておりますので共有いたします。
沖縄県内のバスを導入している事業者の皆様におかれましては、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。

詳しくは下記詳細ページをご参照ください。

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EVバス導入によるGX推進事業補助金

 沖縄県における二酸化炭素の部門別の排出量は、運輸部門が占める割合が高いことから、県内を運行する路線バス・観光バス等へのEVバス（電気バス）導入を促し、クリーンエネルギー中心の社会システムへの移行（グリーントランスフォーメーション・GX）を推進するため、「EVバス導入によるGX推進事業」を実施します。
 本事業は、県内でEVバスを導入する事業者を支援するため、国のEVバス関連補助金への上乗せという形で補助金を交付する事業です。

補助対象

補助金の交付対象となるEVバス及びEVバス用充電設備は、次の1.から3.の全てを満たすものです。

1.令和8年4月1日から原則令和9年3月3日までの間に新車新規登録されたもの。
　※EVバスへの改造の場合は、同期間中までに自動車検査証の交付を受けたもの。
　※EVバス用充電設備等を導入する場合は、同期間中までに導入されたもの。
　　（充電設備のみの導入は補助対象外です。）
2.自動車検査証において、使用の本拠の位置が沖縄県内にあること。
3.EVバスが運行する主たる経路が沖縄県内であること。

対象事業者

沖縄県内に営業所・事業所を有し、環境省の
「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（商用車の電動化促進事業（タクシー・バス））」
（以下、国事業という。）の交付決定を受けた者とします。

内容（補助金額、補助対象経緯費、補助率）

補助金額は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額とします。
　補助金額＝補助対象経費×補助率
原則として、国の補助金の交付決定額を踏まえて本補助金の額を決定します（千円未満の額は切り捨て）。
なお、補助対象経費は、国事業において認められたものとします。

【EVバス】（定員11人以上）
　補助対象経費と補助率：（車両本体価格+国事業の基準額に3/2乗じた額）の1/6
【EVバス用充電設備】（本事業によるEVバスの導入に伴うものに限る。）
　補助対象経費と補助率：充電設備本体価格の1/2（ただし、国事業において設備費の補助率1/1の場合は補助なし。）

交付の要件

1.導入したバスを運行する場合は、導入時から5年間、主たる経路を沖縄県内とすること。
2.導入の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出すること。

申請受付期間

令和8年8月12日（水曜日）から令和9年2月5日（金曜日）まで

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より詳しい交付要件や詳細、申請方法については下記のページよりご確認ください。