当サイト「育人」では、沖縄県内の観光業における人材確保と定着を図るため、観光関連企業を中心に人材定着・人材確保における取り組みを紹介しています。

県内に事業所がある企業を紹介していますので、自社の取り組みの参考にして頂けると幸いです。

今回は、那覇市と石垣市に営業所を持つ「株式会社　国際旅行社」の、人材定着における取り組みを取材しました。「株式会社　国際旅行社」は、沖縄県人材育成認証制度に認証されています。

取材企業＃01

• ・国際旅行社　那覇本社営業所：沖縄県那覇市久茂地3-4-10　久茂地YAKA2階
• ・業態：旅行業者
• ・企業理念：私たちはお客様に時間をつくってさしあげ、夢を提供するため進化を続けます
• ・社員数：26名（2023年11月現在）
• ・担当：取締役本部長　山城　秀康

Q.国際旅行社で実施している人材定着の取り組み

山城：

弊社では社内で「We are the ITS!」という独自システムを構築し、社員の中長期的なキャリアの支援や上司（先輩）・部下間のコミュニケーション活性化を図るよう取り組んでいる。

社員自身が3年後に目指したい姿をシートへ記入し、上司や先輩と面談にて擦り合わせることで、認識のズレをなくし積極的にキャリア支援をすることが目的。部下が作成したシートに上司や先輩からコメントを記入することで、成長を促すことに加え、コミュニケーションを取るきっかけとなっている。

社員によるシートへの記入は1ヶ月単位で行われ、上司や部下は確認後にコメントを残す。半期に1回面談による進捗確認と今後の目標や取るべき行動の合意を行うことで、社員一人一人の継続的な成長と安心感に繋がっていると思う。

面談やシートへの記入時期は年間計画によって定められており、全社員がもれなく実施できるよう運用している。新卒入社の方も入社後から1-3年の目標を作成し日々の業務に従事することで、成長の実感に繋がっている。

マニュアルの中には、各職務の役割を示した基準書も設けているため、3年後の目標から逆算した取るべき行動を社員自身が明確化できているのだと思う。制度は毎年ブラッシュアップしており、去年社員に対して行った調査では70％以上が「この制度があって良かった」と回答していた。

明確な目標とそれに向けた行動の明確化、コミュニケーションの活性化が社員のやりがいや定着に繋がっていると考えている。来年度以降、現行のシステムに評価制度を組み合わせ、昇給や賞与等に反映できる体制も検討している。

キャリア支援制度で課題となるのが、支援する側の力量のばらつきだったりするが、同じ基準や物差しで支援可能にするために管理職向けの勉強会や社外研修も行なっている。

また、表彰制度として優良・優秀添乗員や永年勤続表彰も行なっている。表彰制度は、従業員から「今年は表彰ないの？」と言われるほど従業員にとってやりがいに繋がっている。

「We are the ITS!」の取り組み等が評価され、沖縄県人材育成認証制度に認証してもらえている。

Q.退職者の動向

山城：

コロナの前までの10年間（2019年以前）、毎年2～3名入社してくる新卒採用の方が退職したことはない。「We are the ITS!」による、やりがいの創出と安心感、コミュニケーションの活性化が人材定着に繋がっていたと考えている。

コロナに入ってから、補助金を活用して100％給与を支給していたものの、8名ほどの退職者が出た。同業他社への転職はなく、業態離脱がほとんど。

弊社だけじゃなくて、旅行業者のほとんどがそうだと思う。今年に入ってからは３月に新卒で３名採用し、それ以降の離職者はなし。

現在も「We are the ITS!」は継続しており、今後も人材定着のために最適化をしながら運用していきたい。

Q.導入を検討している人材定着に関する取り組み

山城：

弊社の改善点として、キャリアパスの構築があると考えている。各役職における体系的な取り組みや研修等を取り入れることを今後検討していきたい。

また、社員がより本音を言いやすい環境を構築する必要性も感じており、メンター制度等の導入も検討している。

全員が本音を言うかどうかは別として、社内にそういった仕組みがあり、必要に応じて会社が変わっていく姿勢を示すことが社員にとって安心感や会社への期待を生み、人材定着に繋がると思う。

新たな制度や人材定着のための取り組みを知るために、人材に関するセミナーや県の支援も積極的に活用し、知識を取り入れていきたい。

以前、育人を通してセミナーに参加させて頂いたことがあり、その時の繋がりから現在も他社様と情報交換をすることもあるため、セミナーや研修への参加に有効性を感じている。

Q.人材確保のために取り入れたい支援

山城：

現在、沖縄県の「所得向上応援企業認証制度」への応募を検討している。それと合わせて相乗効果があると言われている「奨学金返還支援制度」も取り入れることで、若年層の確保に取り組みたい。

人材確保のための認証制度や補助金制度の活用と、人材定着のためのキャリア支援制度や表彰制度を組み合わせていきたい。組み合わせることで、企業としての経済的なメリットと成長できる会社という点をアピールしていきたい。